実は、『係争物に関する仮処分』は、更に、

　　(a)『占有移転禁止の仮処分』　　(b)『処分禁止の仮処分』

の２つに分けられます。

ここでは、『占有移転禁止の仮処分』について説明します。

例えば、ＡさんがＢさんにアパートの部屋を貸しました。Ｂさんは､家賃を滞納し続け、Ａさんの支払いの催促にも応じません。そこで、Ａさんは、Ｂさんに対して建物明渡裁請求訴訟を起こすことを決めました。Ａさんは、無事裁判に勝ったので、Ｂさんに対して部屋の明渡しの強制執行をしようとしましたが、実はＢさんは、裁判中に部屋をＣさんに貸していたため、ＡさんはＢさんに対しては強制執行はできなくなってしまいます。そのため、Ａさんとしては、裁判を起こす前に、部屋をＣ（第三者）に引き渡さないようにする手続きをしておく必要があります。この手続きのことを、『係争物に関する仮処分』といいます。