遺言

遺言とは、遺言書の最終の意思を尊重し、その死後においてその意思を実現する制度です。15歳以上で意思能力があれば、誰でも自由に遺言をすることができます。最近は、一般の方々にも遺言の知識が普及してきたため、遺言を書く方が増えてきました。

財産をお持ちの方は、是非とも今のうちに遺言を書いておくことをお勧めします。現在、家庭裁判所に持ち込まれている遺産分割の争いのうち3分の2は遺言を書いておけば防げた、と言われています。昔は、遺言を書くことは前もって死を意識するかのような暗いイメージで、手続きに消極的になりがちででしたが、現在では、紛争を避けるためにも是非とも作っておくべきと言えます。

遺言を書いておかなかったことにより、相続人同士が争いをし、家族が崩壊することもありえます。遺産争いは、身内であるが故に、いったん話がこじれると骨肉の争いになり、収拾がつかなくなってしまうものです。こうしたことを考えると、遺言を書いておくということが、いかに大切なことかご理解いただけると思います。

しかし、遺言の方式は民法できちんと定められており、これに違反した遺言は無効になってしまいます。また、もし相続人が自分より先に死亡した場合にはどうするのか、財産がなくなった場合にはどうするのか等、様々な事態を想定した遺言を作成する必要があります。せっかくの遺言を無駄にしないためにも、遺言書を作成する際にはご相談ください。

▼遺言の『よくあるご質問』をまとめました。

民法は普通の遺言として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言を定めています。

また、死亡危急時遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言といった特別の遺言も定めております。

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自署し、押印した遺言のことをいいます。費用をかけずに簡単に作れる反面、内容不明確、方式不備などで相続人間の争いを招くことも少なくないようです。

自分ひとりで自筆証書遺言を作成する際には、十分な注意が必要です。

3種類ある遺言の中で、最も安全・確実と言われているのが公正証書遺言です。法律の専門家である公証人の関与の元で遺言が作成されますので、方式不備ということはまずありません。内容についても、公証人が基本的なアドバイスをしてくれますので安心です。ただ、複雑な事案の場合には、専門家の支援を受けたほうがよいでしょう。

この遺言については、利害関係人（相続人等）は公証役場にてその存否を確認することができます（昭和64年1月1日以降に作成されたもののみ）。

※大阪公証人会所属公証人作成　昭和55年1月1日以降
　 東京公証人会所属公証人作成　昭和56年1月1日以降

秘密証書遺言とは、遺言書を封書に入れて公証役場で手続で行なうことにより、内容を秘密にしたままで遺言ができる制度です。しかし、自筆証書遺言でも公正証書遺言でも、遺言の内容を誰にも言わなければ秘密にできますので、秘密証書遺言でなければ秘密を守れないというものでもありません。

そのような理由もあってか、秘密証書遺言は現実にはほとんど利用されていないようです。

遺言書を作成した後、その一度作った遺言書を書き直すことができます。具体的には、前の遺言の一部または全部を撤回するという遺言書を作成することで、前の遺言を撤回することができるわけです。

ですから、安心して遺言書を作成することができるわけです。

検認とは、遺言書の存在とその内容を保存しておき、後日の紛争に備える手続きです。ですので、封がしてある遺言書を発見したても、すぐ開封してはいけません。家庭裁判所に速やかに提出し、この検認という手続きを経る必要があります（ただし、公正証書遺言は不要です）。もし、検認をせずに開封してしまうと、５万円以下の過料が科されます。

なお、遺言書を破棄したり隠したり内容を書き換えてしまうと、相続人の欠格事由となり相続を受けられなくなってしまいますので、十分ご注意ください。