Q 親が亡くなったので、土地・建物の名義を変えたいのですが、まずはどうすればいいでしょうか?

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まず、どなたの名義にするのかを決めなければなりません。

  • 遺言書はありますか?
  • なければ、相続人全員でどなたの名義にするか決められましたか?
  • それとも民法で定める法定相続分の割合による名義にしますか?

どのような方法を取るかで、必要な書類等も変わってきます。不要なトラブルを避けるためにも、是非とも早めの相談をお勧めします。

Q 法定相続分は、どのような割合になっているのでしょうか?

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複数の相続人がいる場合には、遺産をそれら相続人で分け合うことになります。相続分については、亡くなった人が遺言書を作っていればそれに従いますが、遺言書がない場合には、相続人全員の合意により遺産分割協議をします。遺産分割協議がない場合には、民法で定める法定相続分の割合によることになります。
以下に、法定相続分の割合を示します。

  1. 配偶者と子供が相続人の場合
     ⇒配偶者が2分の1
      子供全員で2分の1
      (もし、子供が二人いれば、各4分の1づつ)
  2. 配偶者と直系尊属が相続人の場合
    ⇒配偶者が3分の2
     直系尊属全員で3分の1
  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
    ⇒配偶者が4分の3
     兄弟姉妹全員で4分の1

※なお、@に関しては非嫡出子(結婚していない父と母の子)の相続分は嫡出子の相続分の2分の1、Bに関しては父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となっています。

Q 実は、相続人の一人が行方不明なのですが、どうすればいいのでしょうか?

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相続人が長期不在・行方不明になっている場合には、不動産の名義変更等の手続が、いつまで経っても行うことができません。そこで、このような場合に、家庭裁判所に申し立てることにより、不在者が戻ってくるまで不在者の代わりに財産を管理する者を選任してもらうことができます。そして、選任された財産管理人は、家庭裁判所の許可を得ることができれば、売買や遺産分割等の財産処分行為を不在者に代わってすることができます。

Q 養子に行った兄弟姉妹がいますが、その者たちにも相続権はあるのでしょうか?

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養子に行った兄弟姉妹にも相続権はあります。
ただし、特別養子縁組の場合は、相続権は消滅します。

Q 妊娠中に夫が亡くなったのですが、おなかの子供は相続できないのでしょうか?

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胎児は、夫の子として夫の相続人となります。

民法では、相続や遺贈の場合には、胎児はすでに生まれたものとみなすことにしているからです。しかし、胎児が遺産分割に手続きに参加する方法はないため、胎児の出生まで遺産分割手続きを中止すべきだとされています。もし、胎児を除いてなされた遺産分割手続きがなされた場合、その分割が無効となります。

Q 相続人の間で、どうしても遺産分割協議の話合いがつかないのですが、どうすればいいでしょうか?

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相続人の間で遺産分割協議が成立しない場合、相続人の1人もしくは数人が申立人となり、他の相続人全員を相手方として、家庭裁判所に調停もしくは審判を申し立てることができます。

調停は、家事停委員2名と家事審判官(裁判官)により構成される調停員会が、相続人から事情をきき、話し合いで遺産分割についての合意を目指す手続きです。

審判は、家事審判官が適切な分割方法をきめる手続きです。

Q 夫が莫大な借金を抱えたまま亡くなりました。亡くなった夫の借金を相続したくないのですが、どうすればいいでしょうか?

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相続人は、相続により債務も承継することになりますが、相続放棄の手続きを取れば債務を免れることができます。

相続放棄は、相続人が家庭裁判所に相続放棄の申述をし、この申述が家庭裁判所に受理される方法によって行われます。

なお、相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりませんので、期間の経過にご注意ください。