こんにちは。隈本です。

　前回、民法大改正のお話をしました。
　そのとき、似たような話題を思い出しましたので、今回、ご紹介したいと思います。


　皆さんもニュースや新聞等でもお知りになっているかと思いますが、現在、民法の成年年齢を見直すことが検討されています。

　現在、民法では成年年齢を20歳と規定しています。
そして、民法の中で、未成年については、取引上における保護などの規定を置いています。

　その成年年齢を引き下げるべきだ、ということが、今年の7月30日の新聞報道で話題となりましたよね。

　具体的には、法務省の法制審議会の民法成年年齢部会が、18歳に引き下げる方向を示しました。
　ただし、改正の時期などについては、国会の判断に任せるとしたようです。

　もしかすると、前回お話しました民法債権改正への動きと合わせて、急速に改正が進み、具体的な改正案の国会提出も、近い将来行われる可能性があるかもしれませんね。


　今回は、成年年齢のお話をしましたので、そのついでと言っては何ですが、最後に、民法上で規定されている『年齢と各種能力の関係』を以下に示します。
　何かの参考になれば幸いです。


　　　■胎児　　　　　　･･････････　　相続、遺贈、不法行為に基づく損害賠償請求

　　　■出生　　　　　　･･････････　　権利能力 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[私法上の権利･義務の帰属主体となる地位･資格]

　　　■6〜7歳　　　　･･････････　　意思能力 　　　　(小学校入学頃)  　　　　　　[自己の行為の結果を弁識するに足りるだけの精神能力]

　　　■11〜12歳　　 ･･････････　　責任能力
　　　　(小学校6年生頃)　　　　　　[不法行為の面で自己の行為の責任を弁識するに足りる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 精神能力]

　　　■15歳　　　　　 ･･････････　　縁組能力(養子)、遺言能力

　　　■16歳　　　　　 ･･････････　　婚姻能力(女性)　

　　　■18歳　　　　　 ･･････････　　婚姻能力(男性)

　　　■20歳　　　　　 ･･････････　　縁組能力(養親)、行為能力※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 [自らの行為により法律行為の効果を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 確定的に自己に帰属させる能力]

　　　■死亡　　　　　　･･････････　　権利能力がなくなります


　　　※未成年者が婚姻をしたときは、成年に達したものとみなすとの規定が民法に
　　　　 ありますので、これにより、未成年者でも行為能力が生じる場合があります。



　それでは、今日の日記は、これで失礼いたします。

'09.9.11(Fri.)