簡単にいえば、本来は15%の利息なのに29%の利息を取られていれば、借り手は業者に対して過剰に支払っていることになりますので、本来の利息で計算した場合の差額（払いすぎ）のことなのだ、といえます。

このように、貸金業者の多くは、法律上無効な約定利率を前提として貸付残高を計算し、それを基にして借り手に貸付金の返済を要求し、時には過酷な取立てを行っていました。

過払金が発生している場合、その返還を求めることは借り手の正当な権利行使であるので、遠慮せず、貸金業者に対しては、その返還を求めていくべきです。

法的整理ではないので、交渉及び和解の内容等に法的な規制はないので、債務者（借り手）の返済能力に応じた解決方法が可能となります。ただ、和解契約の締結には、債権者の承諾が必要ですので、あくまでも話し合いによって解決することになります。

法的整理ではないので、交渉及び和解の内容等に法的な規制はないので、債務者（借り手）の返済能力に応じた解決方法が可能となります。ただ、和解契約の締結には、債権者の承諾が必要ですので、あくまでも話し合いによって解決することになります。

まずは、どのくらい借金や財産があるか債権債務の調査をし、その後、裁判所に破産手続開始の申立を行います。この破産申立には多くの種類が必要ですので、早めにそろえられるようにして下さい。

なお、勘違いしている方が多いのですが、破産手続申立をしても、日常生活に特段の支障はなく、勤務先の会社に通知されることもなく、また給料等も受領できますし、戸籍や住民票に記載もされません。特に勘違いが多いのが、選挙権がなくなると思っている方がいらっしゃることですが、選挙権はなくなりません。

ただ、破産手続開始決定及び免責許可決定時には、官報に掲載されますが、一般の方が官報を見ることはほとんどありませんので、知られることはほとんどないと思います。